求人詐欺にご用心

実際の労働条件よりも高い給料や手当、多い休みを標榜して募集する

「求人詐欺」が日本社会ではびこっている。

以下、12/13付朝日新聞デジタルより引用する

(引用開始)

厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会でこうした方針が了承された。職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

現行の職業安定法では、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則がある。しかし、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はあるが、求人を出した企業に対する罰則はない。これを改め、求人を出した企業も罰則の対象とする。

また、求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付ける。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせた額を「給与」とだけ示し、残業をしなくても高い給料がもらえるように見せかける手口が後を絶たないためだ。

違法な長時間労働を繰り返したり、セクハラを放置したりして社名が公表された企業の求人申し込みをハローワークが拒否できる仕組みも強化する。新卒の求人では現在も拒否できるが、すべての求人に広げる。

(ここまで)

はっきり言って甘いと思う。

なぜなら、既にわが国にはこのような法律があるからだ。

刑法第246条

1 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、

同項と同様とする。

求人詐欺は、騙して雇用契約を締結し労働力を提供させているのだから、立派な2項詐欺だ。

面接時または内定後に本当の条件を提示したとしても、詐欺罪には未遂を罰する規定があるから

(刑法250条)、求人票に嘘を載せた時点で実行の着手があり、未遂で処罰されるはず。

粛々と詐欺(未遂)罪を適用して、10年の懲役を科せばよい。

国がそのくらい本気で取り締まらなければブラック企業はなくならない。

司法書士は告訴・告発状も書けるので、求人詐欺に遭って訴えたい方はぜひお声掛けください。

——————————————————————————————————————-
・ご意見・ご感想・お仕事のご依頼はこちら!
法律相談・訴訟・調停・セミナー・講演・執筆・家庭教師、など何でも承ります!
お気軽にメールください。
kuririn1228@hotmail.co.jp
——————————————————————————————————————–