就業規則で従業員のプライベートを縛るな! 兼業について その4

http://kuririn.info/black-job/fukugyo/

就業規則で全面的に兼業を禁止するのは無効ですが、以下のようなことは許されると解されます。

1 本業に支障のある兼業の禁止

判例では、兼業が本業の遂行に影響を与えるかどうかで、

その有効性の有無を判断する傾向にあります。

客観的に見て、労働者の心身に過度の負荷のかかる業務での兼業や、

深夜勤務が必要な兼業、労働者の心身の健康が維持しにくい業種などには、

より慎重な判断が必要でしょう。

2 同業他社などの協業関係を含む兼業の禁止

本業で得たノウハウや人脈を勝手に持ち出して自分でビジネスを始めることは、

会社の機密情報を不当に流出させることにも繋がります。

不正競争防止法に抵触するものと思われます。

懲戒処分だけでは済まず、告訴されたら刑事罰が科せられることもあります。

3 会社の社会的な信用の失墜をもたらすような業種の兼業の禁止

特にコメント不要でしょう。

 

以上のことから、例えば、兼業の業種に一定の制限を設ける、届け出制にする、許可制にするなど

の措置を会社がとることは、直ちに違法不当とはならないと考えられます。

本業や労働者の心身の健康を脅かす可能性の高い業種を限定列挙してこれを制限したり、

時間を制限したりといった実例もあります。

(つづく)

 

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