就業規則で従業員のプライベートを縛るな! 兼業について その1

就業規則で全面的な兼業禁止を定めている会社はとても多いです。

しかし、このような就業規則の定めは法的には不当なものなので無効とされます。

(これを「違法」と説明しているサイトが多いようですが、

直接この定めを禁止する法はありません。強いて理由づけをするならば、

労働者の基本的人権を侵害するので憲法違反ということになりましょうか。

判例も、(小川建設事件、東京地裁、1982.11.19)

「法律で兼業が禁止されている公務員と異り、私企業の労働者は一般的には兼業は禁止されておらず、その制限禁止は就業規則等の具体的定めによることになるが、労働者は労働契約を通じて一日のうち一定の限られた時間のみ、労務に服するのを原則とし、就業時間外は本来労働者の自由な時間であることからして、就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、合理性を欠く。」

としています。)

ですから、兼業が全面的に禁止されている会社であっても兼業することは全く問題ありませんし、

その事実を以って会社が懲戒処分を下したとしても、それは無効な処分ということです。

(つづく)

 

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