育児休業とは

産前・産後休業に続いて必要になってくるのが育児休業です。

※産前・産後休業についてはこちら。

産前産後休業とは?

育児休暇を取ることができるのは原則として常用雇用、

つまり正社員の労働者や長期間同じ会社で働いている契約社員、派遣社員、パートタイムの

労働者です。

だから短期の契約で仕事をしている人など、休業中に労働契約が切れる場合は対象になりません。

労働契約の期間に定めがある契約社員・派遣社員として働く場合については、

同じ会社・雇用者に雇われている期間が1年以上あり、

子が1歳6ヶ月になるまでの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、

更新後のもの)が満了する ことが明らかでない場合に限り、育児休業の取得対象となります。

(2017.1.1施行の新要件を記しています。現行法よりも少し要件が緩和されます。)

ただし、家族の中に育児に専念できる人がいて労働者本人に休業の必要が無い場合は、

たとえ上記に該当しても育児休業の取得はできません。

例えば、母親が働かずに育児を行う場合は父親が育児休暇を取る事はできないということです。

なお、育児休業は産後休業とは独立して取得できますので、

母親が育児休業ではなく産後休業として休みを取っている場合は、父親が育児休業を取ることも

可能です。

上記からもわかるとおり、育児休業は産前産後休業と異なり、男女関係なく取得できます。

育児休業の取れる期間は、子どもが生まれた日から1年間。

正確には出産から子どもが満1歳になる誕生日の前日までの1年間となります。

育児休業は男女共に取ることができるので、例えば夫婦2人で半年ずつの計1年といった

取り方も可能です。

また、子どもを保育所に入れることができない場合や、

子育てをするはずの家族が病気になってしまった場合などは、

通常の1年に加えて更に半年の延長が認められることがあります。

育児休業の間についても会社には給料支払いの義務がありません。

産前・産後休業と同じように、休んでいる間の扱いは

それぞれの会社の判断に任されているのです。

しかし、給料が支払われない場合や大幅に減給されてしまう場合は、

雇用保険から給料の30%程度に相当する育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業を取る時は、1カ月以上前に会社に申請しておきましょう。

出産日がずれる可能性もあるので、できるだけ早めに申請しておくようにしましょう。

なお、会社が育児休業の申し出を断ることはできません。

休業中に会社の仕事に支障が出ないような準備をできるだけしておくことは大切ですが、

「代わりの人員がいない」などの理由で会社が拒否するのは違法行為である、

ということは知っておいてください。

 

根拠法令:育児・介護休業法5~10条

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000134199.pdf

 

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