労働組合・ユニオンの威力 名誉棄損罪・侮辱罪・不法行為を考える

あなたの会社がブラック企業・ブラックバイトだったとして、

それをSNSに書き込んだり周囲に言いふらしたりしたらどうなるか。

まず、刑事的に、以下の条文に触れる可能性が高いです。

刑法第230条

  1. 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
  2. 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

刑法第230条の2

  1. 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
  2. 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
  3. 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

刑法第231条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

 

それぞれ、名誉棄損罪と侮辱罪です。

要注意なのは、たとえ摘示した事実が真実であったとしても、

名誉棄損罪に該当するということです。

(ただし、刑法230条の2各項に当てはまれば違法性は阻却される)

ですから、たとえ会社が理不尽であったとしても、

具体的に事実を摘示して公然と批判したり、

あるいは事実を摘示しなくても公然と侮辱したりすると、

自分が罪に問われてしまう可能性があるということです。

(ただし、労働基準法等の法令違反の事実は、刑法230条の2第2項の規定の対象になります)

民事的にも不法行為を構成し損害賠償請求をされる可能性があります。

 

…じゃあ理不尽な会社の悪口も言えないのか。

実は、あなたが労働組合・ユニオンに加入していれば、そうではないのです。

(つづく)

 

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