介護休業と介護休暇

家族が病気や怪我、精神的な疾患などによって介護が必要な状態になった時、

介護を行う労働者が取得できる休業・休暇です。

介護休業は、対象となる家族1人あたり最大93日も取得できます。

これまでは原則1回に限り、93日まで取得可能ということでしたが、

2017.1.1より、取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応する

という観点から、対象家族1人につき通算93日まで、3 回を上限として、

介護休業の分割取得が可能になります。

介護休暇は病院への送迎など用事のために取るもので、対象となる家族が1人の場合は

年に最大5日まで、複数の場合は年に10日までの範囲で仕事を休むことができます。

これも2017.1.1より半日単位での取得もできるようになります。

介護休業・介護休暇を取得できるのは、「日々雇用をのぞく全ての労働者」です。

つまり、正社員はもちろん、契約社員や派遣社員、パートタイムの労働者に関しても

介護休業・介護休暇の取得は可能という事になります。

ただし、労使協定によって労働者と会社・雇用者の間で同意があれば、次の条件に該当する労働者

に関しては介護休暇の適用外とする事も可能です。

・その職場での雇用期間が1年未満の労働者
・1週間あたりの労働日数が2日以下の労働者
・介護休業の申し出から3ヶ月以内に雇用期間が終了する事が明らかな労働者

介護を要するかどうかについては、

一定の規定による「要介護状態」にあたるかどうかで判断されます。

簡単に言うと介護休業・介護休暇取得のための要介護状態とは、

2週間以上の期間を通して身体上又は精神上の疾病・障害によって入浴、排せつ、食事等の

日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、

常時介護を要すると見込まれる状態を指します。

2017.1.1より介護休業・介護休暇の対象家族の範囲が拡大されます。【省令事項】

同居・扶養していない祖⽗⺟、兄弟姉妹及び孫も可能になりました。

(現⾏法:配偶者、⽗⺟、⼦、配偶者の⽗⺟、同居かつ扶養している祖⽗⺟、兄弟姉妹及び孫。

つまり、祖父母や兄弟姉妹、孫については、住んでいる場所が一緒で、

かつ労働者の扶養家族となっている必要があった。)

介護休業・休暇を取得している間の賃金については法的な定めが無いため、

原則としてそれぞれの会社の判断に任されています。

ただし、雇用保険に加入している場合は条件によって収入の40%程度を上限とした

介護休業給付金が給付される場合があるので、最寄りのハローワークに確認してみてください。

申出に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄、介護を必要とする理由、

休業開始予定日並びに休業終了予定日を明らかにして、

休業開始予定日から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。

 

根拠法令:育児・介護休業法11~16条、 16 条の 5~ 16 条の 7

 

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