子の看護休暇がさらに取得しやすくなります!

小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。

養育する小学校就学の始期に達する までの子が 2 人以上の場合にあっては、10 日取れます。

申出は口頭でも認められます。
事業主は、業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできません。

ただし、勤続6か月未満の労働者及び週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定の締結により対象外とすることができます。

この他の労働者(例えば配偶者が専業主婦である労働者等)を対象外とすることはできません。

 

2017.1.1より、この休暇が半日単位で取得できるようになります。

※所定労働時間が4時間以下の労働者については適用除外とし、1日単位。

※業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる

労働者は、労使協定により除外できる。

※労使協定により、所定労働時間の二分の一以外の「半日」とすることができる。

(例:午前3時間、午後5時間など)

なお、この休暇も、会社に賃金支払い義務はありません。

 

根拠法令:育児・介護休業法第16条の2~16条の4

 

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