会社の異動命令は拒否してもいいのか?

異動を命じることを法律用語で配転命令といいます。

配転命令は、まず、職種や勤務地を限定する合意が明示、または黙示に行われている場合には、

その範囲に限定されます。

例えば、明らかに契約内容が本社勤務となっている場合に、支社への異動を命じることは

契約違反となります。

ですから、契約内容や就業規則等をよく見て、まずはこの合意の有無を争うことになります。

次に、会社側に配転命令権が認められたことを前提に論を進めます。

民法の1条3項が、権利の濫用を禁止しています。

客観的で合理的な理由のない配転命令は、権利の濫用に当たると解するべきです。

判例は、次のような特段の事情がある場合には、

配転命令は人事権を濫用し労働者の人格権を侵害するものとして無効としています。

・配転命令に業務上の必要性が存在しない場合

・配転命令が不当な動機・目的をもってなされた場合

・労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものである場合

ただし、「異動の必要性」なんて、いくらでも作ろうと思えば作れます。

そして裁判所は、解雇や降格に比べれば、配転の必要性は割と広く認める傾向があります。

ですから実際には労働者の側で、2番目と3番目のような事情を

具体的な事実に基づいて丁寧に主張立証する必要があります。

なお、介護や育児などの事情は労働者に有利な事情になります。

詳しくは次の記事で説明します。

とにかく、会社の業務命令は絶対ではないのです。

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