まだある!育児・介護に配慮すべき事業主の義務!!

まだある育児・介護に配慮すべき事業主の義務のご紹介です。

1 事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月24時間、1年150    時間を超える時間外労働をさせてはなりません。

2 事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはなりません。

3 事業主は、3歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
また、事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育し、又は家族を介護する労働者については、育児・介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じた措置を講ずるよう努めなければなりません。

 働きながら育児をすることを容易にするため、3歳未満の子を養育する労働者について、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

 短時間勤務制度

(1)  1日の所定労働時間を短縮する制度
(2)  週又は月の所定労働時間を短縮する制度
(3)  週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。)
(4)  労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
 フレックスタイム制
 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
 所定外労働をさせない制度
 託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
その他これに準ずる便宜の供与の例として、ベビーシッターの費用を事業主が負担する等が考えられます。

なお、1歳(1歳6か月まで育児休業ができる場合にあっては、1歳6か月)以上の子を養育する労働者については、これらの措置の代わりに育児休業の制度に準ずる措置を講ずることでも差し支えありません。

 ○  3歳から小学校に入学するまでの子を育てる労働者について上記の勤務時間の短縮等の措置を講ずることが、事業主の努力義務として求められています。
 ○  働きながら要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするため、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

 短時間勤務制度

(1)  1日の所定労働時間を短縮する制度
(2)  週又は月の所定労働時間を短縮する制度
(3)  週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。)
(4)  労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
 フレックスタイム制
 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
 労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度
 介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置の内容については、介護を必要とする期間、回数、対象となる家族の範囲等について法で定められた最低基準を上回るものとすることが、事業主の努力義務として求められています。

4 事業主は、職業家庭両立推進者を選任するように努めなければなりません。

 

こちらから請求しなければ会社に義務が生じないものも多々あります。

育児・介護に努力されている皆様におかれましては、育児・介護休業法の内容を熟知し、

遠慮せず権利を主張していただきたいと切に願います。

政権も「1億総活躍」だと言っています。遠慮することはありません。

 

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