マタハラの被害者にも加害者にもならないように

改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法がともに2017年1月1日より施行されたことで、
マタニティ・ハラスメント、マタハラの防止策を講じることが各企業に義務づけられました。

政府の指針では、具体策として
〈1〉マタハラの行為者に厳正に対処すると、就業規則などで規定して周知徹底
〈2〉相談窓口の設置

などを行うべきだとしています。

出産を理由にした事業主による解雇、降格などは改正前から違法でしたが、
今回新たに上司や同僚のマタハラも禁じられ、企業に防止策が義務づけられました。

厚生労働省の資料によれば、以下のような言葉かけや処遇を行うとマタハラに当たり、
程度・態様によっては法的責任(損害賠償義務等)が発生します。

▽妊娠した部下に上司が

・「産休や育休は認めない」

・「(派遣・契約社員に)更新しない」

・「(正社員に)パートになれ」

▽妊娠で重労働を免除された人に同僚が

・「あなたばかりずるい」と仲間はずれにする

▽職場復帰後

・普通ありえないような配置転換

・減給

▽時短勤務者に同僚が

・何度も「あなたが早く帰るせいで周りは迷惑している」
あなたの職場で、上記のようなことは起こっていませんか?

マタハラの相談窓口としては、私のような司法書士のほか、
各種行政機関もございます。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。

 

(Facebookをおやりの方、よろしければ「いいね!」のクリックをお願いします!)

(Twitterをおやりの方、Follow me please!  Twitter内で@kuririn12283で検索!)

——————————————————————————————————————-
・ご意見・ご感想・お仕事のご依頼はこちら!
法律相談・訴訟・調停・セミナー・講演・執筆・家庭教師、

電子書籍の出版代行など何でも承ります!お気軽にメールください。
kuririn1228@hotmail.co.jp
——————————————————————————————————————–