不利益取扱いの禁止と防止措置義務

事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

事業主に対して禁止される解雇その他不利益な取扱いは、労働者が育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したこととの間に因果関係がある行為です。
解雇その他不利益な取扱いの典型例として、次に掲げる取扱いがあげられます。

 1  解雇すること。
 2  期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
 3  あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
 4  退職又は正社員を非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
 5  自宅待機を命ずること。
 6  降格させること。
 7  減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
 8  不利益な配置の変更を行うこと。
 9  就業環境を害すること。(もっぱら雑務ばかりやらせるなど)

2017.1.1より、上記に加え、防止措置義務の規定が新設されました。

上司・同僚が職場において、妊娠・出産・ 育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する

⾏為をすることがないよう防止措置を講じなければいけません。

具体的には、労働者への周知・啓発、相談体制の整備等の措置を講ずる義務が事業主に生じます。

不利益な扱いをしないのは当たり前のこととして、さらに一歩進んだ積極的な施策を

事業主に求めています。

 

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