個人事業主だから残業代は出さない、は適法か? その1

前回までのAKBの考察は、実はあなたの残業代請求に役立つ話題だったのです。

未読の方はこちらからどうぞ。

AKB48紅白選抜 矢吹奈子さんと田中美久さんの年齢制限について考えてみる その1

労働基準法は、使用者を縛り、労働者を守る強力な法律です。

はっきりいって、使用者から見れば「ウザい」の一言でしょう。

そこで、実質は雇用契約であるにも関わらず、

「委任」「請負」「業務委託」などの契約名にして、

「あらゆる労働関係法の適用を受けない」「雇用関係の権利義務は生じない」

等の文言を契約に入れておく、という悪いことを考える使用者が現れます。

(近年にも実際にありました。後でご紹介します。)

しかし、労働基準法等の労働関係法規は強行規定なのです。

当事者の合意で簡単に排除できてしまっては、

労働者の保護という機能がまったく発揮できません。

そこで、形式的に契約名が「委任」「請負」「業務委託」などになっていても、

実質的に雇用契約であれば、労働関係法を適用する、つまり、

残業代その他を支払う義務が生じる、と考えることになります。

(つづく)

 

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