産前産後休業とは?

産休を取る権利は労働基準法において全ての労働者に認められているものです。

従って就業規則などに制度として記載されていなくても、

申請をすることで産休を取ることができます。

また、産休を取る権利は雇用形態とは無関係なので、

派遣労働者だから、アルバイトやパートだから取れないということもありません。

産休として休むことができる期間は出産予定日の6週間前から、出産日の8週間後までです。

しかしこれはあくまでも”休める期間”であって、

必ず休まなければならないのは産後の6週間に限定されています。

産後6週間が経っていない労働者を就業させると、会社側の違法行為となります。

産前・産後の休業期間については法律上給料支払いの義務付けがありません。

休んでいる間の扱いはそれぞれの会社の判断に任されています。

有給と異なり、当然に賃金請求できるわけではありません。

ただし健康保険に加入していれば、保険の方から出産手当金を受け取ることができるので、

申請すれば休業期間中の収入をある程度補うことはできます。

 

根拠条文:労働基準法第65条

1 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が

休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

2  使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。

ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、

その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、

他の軽易な業務に転換させなければならない。