改正育児・介護休業法がいよいよ2017/1/1施行されます!

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

(以下「育児・介護休業法」という)は、平成28年3月に改正され、一部を除き、

いよいよ平成29年1月1日から施行されます。

主な改正点は、

1 子の看護休暇や介護休暇を、半日単位で取得できるようになります。

2 介護休業(通算93日まで)を、上限3回まで分割して取得することが可能になります。

3 介護休業・介護休暇等の対象家族の範囲が拡大されます。【省令事項】

同居・扶養していない祖⽗⺟、兄弟姉妹及び孫も可能になりました。

(現⾏法:配偶者、⽗⺟、⼦、配偶者の⽗⺟、同居かつ扶養している祖⽗⺟、兄弟姉妹及び孫。

つまり、祖父母や兄弟姉妹、孫については、住んでいる場所が一緒で、

かつ労働者の扶養家族となっている必要があった。)

4 介護のための所定外労働の免除の規定を新設

5 事業主に従前の不利益取扱いの禁止義務に加えて、

積極的に防止措置をとる義務が新たに規定されます。

などです。

改正前から育児・介護休業法は、労働者が育児・介護と仕事との両立を図り、

人間らしい生活を営む上で欠かせないルールが規定されている重要な法律でしたが、

今回の改正でさらに労働者の権利と事業主の義務が強化されます。

労働者の権利は、会社のほうからわざわざ言ってくれることは通常ありません。

権利は自らで把握して行使していかないといけません。

しっかり自分の権利を把握してください。

法律を絵に描いた餅にしないためには、

自ら主体的に権利行使する必要があります。

「法律は自ら助くる者のみを助くる」のです。

改正前のことも含めて、当サイトのカテゴリー「育児・介護休業法」の記事で

ポイントがもっと詳しくまとめてありますので、よろしければご覧ください。

改正育児・介護休業法が年明けから施行されます!

 

(Facebookをおやりの方、よろしければ「いいね!」のクリックをお願いします!)

(Twitterをおやりの方、Follow me please!  Twitter内で@kuririn12283で検索!)

——————————————————————————————————————-
・ご意見・ご感想・お仕事のご依頼はこちら!
法律相談・訴訟・調停・セミナー・講演・執筆・家庭教師、

電子書籍の出版代行など何でも承ります!お気軽にメールください。
kuririn1228@hotmail.co.jp
——————————————————————————————————————–