「離婚に伴う子どもの問題 面会交流  女と男の法律学10」出版!

※電子書籍の販売サイト(無料サンプルも見られます)
https://www.amazon.co.jp/dp/B06XTDVCD4/
【内容のご紹介】
「女と男の法律学」シリーズも、
番外篇も数えるとこれで11冊目となります。
既に、離婚だけで8冊もの電子書籍を上梓しております。
離婚事件はそれだけ奥が深いということでしょうか。
さて本書では、面会交流の問題を取り上げます。
離婚の際には、父母のどちらが
「親権者」になるかを決めることになります。
親権者にはならず、子を膝下において
子の監護をすることができない親が、
子どもと直接に会って話したり、
間接に手紙・電話・メール等によるやりとり、
写真やビデオレターの送付、
子の通知表の送付等の方法で交流したり
することを総称して「面会交流」といいます。
離婚時のみならず、別居中の夫婦においても、
面会交流の在り方が問題となります。
平成23年5月に、民法766条が改正され、
父母が協議上の離婚をするときは、
「父又は母と子との面会及びその他の交流」
「子の監護に要する費用の分担」(いわゆる養育費)を、
「子の利益を最も優先して考慮し」ながら
協議で定めると規定されました。
平成24年4月からの施行に伴って、
法務省は協議離婚届出書の書式を変更。
未成年の子がいる場合、面会交流や養育費について
取り決めをしているか否かをチェックする欄が設けられました。
当事者間の取り決めを促す目的です。
ただし、チェックがなくても離婚届は受理される扱いです。
法務省の調査によれば、
少し古いデータで恐縮ですが、法施行から1年間で、
未成年者の子どものいる夫婦の離婚の届出は13万1254件あり、
このうち面会交流の取り決めをしたのは55%、
養育費の取り決めをしたのは56%に留まっています
(平成25年8月19日読売新聞より)。
法の趣旨から考えると非常に低い数字だという感想を持ちます。
一方、面会交流についての協議が調わないことを
理由とした調停申立ては激増しています。
平成11年ではわずか2000件足らずだったものが
平成17年には5000件になり、平成25年に初めて1万件を突破。
見事な右肩上がりのグラフとなっています。
奥が深い離婚事件に鋭く切り込む1冊です!
本書で、面会交流を中心に離婚に伴う
子どもの問題を見ていきましょう!

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