カテゴリー別アーカイブ: 育児・介護休業法

働く女性の育児・出産を非難する奴、お前も誰かに育児・出産されて今があることを知れ

国会議員がこれじゃあ、民間に広まるはずがない。 働く女性の出産・育児を非難する人々はみんな、 日本で超少子高齢化が進行して滅んでも構わないと思っているのかな? …まあ、中には悪いお手本にしかならない女性国会議員も&#82・・・続きを読む

マタハラの被害者にも加害者にもならないように

改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法がともに2017年1月1日より施行されたことで、 マタニティ・ハラスメント、マタハラの防止策を講じることが各企業に義務づけられました。 政府の指針では、具体策として 〈1〉マタ・・・続きを読む

改正育児・介護休業法がいよいよ2017/1/1施行されます!

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (以下「育児・介護休業法」という)は、平成28年3月に改正され、一部を除き、 いよいよ平成29年1月1日から施行されます。 主な改正点は、 1 子の・・・続きを読む

まだある!育児・介護に配慮すべき事業主の義務!!

まだある育児・介護に配慮すべき事業主の義務のご紹介です。 1 事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月24時間、1年150    時間を超える時間外労働をさせてはなりません。 2 事業主は、育児や・・・続きを読む

会社の異動命令は拒否してもいいのか? 育児・介護ver

※異動命令の一般的なお話はこちら 会社の異動命令は拒否してもいいのか? 育児・介護休業法第26条をご紹介しておきます。 第 26 条 事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをし ようとする場・・・続きを読む

不利益取扱いの禁止と防止措置義務

事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。 事業主に対して禁止される解雇その他不利益な取扱いは、労働者が育児休業、介・・・続きを読む

介護と仕事の両立支援制度

仕事と介護の両立支援制度をご紹介します。 1 介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務) 介護休業とは別に、利⽤開始から3年の間で2回以上の利⽤を可能になります。 <日常的な介護ニーズに対応> 事業主は以下の・・・続きを読む

介護休業と介護休暇

家族が病気や怪我、精神的な疾患などによって介護が必要な状態になった時、 介護を行う労働者が取得できる休業・休暇です。 介護休業は、対象となる家族1人あたり最大93日も取得できます。 これまでは原則1回に限り、93日まで取・・・続きを読む

子の看護休暇がさらに取得しやすくなります!

小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。 養育する小学校就学の始期に達する までの子が 2 人以上の場合にあっては、10 日・・・続きを読む

育児休業とは

産前・産後休業に続いて必要になってくるのが育児休業です。 ※産前・産後休業についてはこちら。 産前産後休業とは? 育児休暇を取ることができるのは原則として常用雇用、 つまり正社員の労働者や長期間同じ会社で働いている契約社・・・続きを読む

産前産後休業とは?

産休を取る権利は労働基準法において全ての労働者に認められているものです。 従って就業規則などに制度として記載されていなくても、 申請をすることで産休を取ることができます。 また、産休を取る権利は雇用形態とは無関係なので、・・・続きを読む

改正育児・介護休業法が年明けから施行されます!

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (以下「育児・介護休業法」という)は、平成28年3月に改正され、一部を除き、 いよいよ平成29年1月1日から施行されます。 …といっても、改正どころ・・・続きを読む