生みの親より育ての親 養子縁組の活用で少子化を解消しよう

日本では、養子縁組というと非常に珍しがられると思います。
あまり一般的に養子縁組がされているとは言い難い状況があります。
しかし、それは日本が特殊なのです。
世界では、養子縁組は極めて普通に行われます。

諸外国では、養子縁組は「お産」と同じくらいありふれたことなのです。

小学校のクラスの数名、多いときで10名以上は養子です。
だから、小1から養子縁組について学ぶ授業がなされます。

日本で、法学部の学生以外養子縁組について学ぶ機会がないのとは
実に対照的です。

不妊治療なんかしないで、養子をとろうとするのが国際スタンダードなのです。
…というよりも、諸外国では、不妊治療のメニューの一つとして
「養子をとる」ことが選択肢として視野に入っています。
ですから、病院で養子縁組の相談に応じてもらえます。
医療のみならず、司法や金融の分野でも、
養子縁組について普通に話を聴いてもらえる仕組みがあるのです。

これも対照的ですね。
日本で、病院で養子が欲しいと言っても全く相手にされないと思います。

残念ながら司法の分野でも、わが国では養子縁組に取り組んでいる
弁護士や司法書士はそう多くはありません。
この分野で相談したいならば、
「アクロスジャパン」という一般社団法人を強くお勧めします。

顧問弁護士もつけている、数々のすばらしい取り組みをしている
養子縁組のあっせん団体です。
「アクロスジャパン」については後日改めてご紹介できると思います。

とにかく、諸外国では、生みの親より育ての親でして、
血縁関係をそれほど重視しないのです。
(だって、それを言ったら夫婦が既に他人同士でしょう?)

里親や養親のなり手が多いわけですから、
乳児院もいらなくなるというわけです。
これが、子どもの権利条約にも沿う、世界の流れです。
日本だけが取り残されています。

要保護児童の里親・養親受託率、トップはオーストラリアで93.5%、
アメリカも77%、
日本はというと…なんと、たったの12%です。
施設に頼りきっていることが浮き彫りになります。

(つづく)

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