無罪推定の原則 ASKAさん報道を考える その2

「疑わしきは被告人の利益に」という無罪推定の原則は、犯罪の明確な証明があったときにのみ

有罪となり、それ以外の時は無罪となることを意味します。

また、犯罪の立証責任を検察官に負担させ、立証できないときは被告人を無罪とするという

原則でもあります。

無罪推定原則の法的根拠は憲法31条の適正手続き保障の規定の解釈や、刑事訴訟法336条後段に

よるとされています。

憲法31条

何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、

又はその他の刑罰を科せられない。

ここに、「法律の定める手続きによらなければ」という文言があることにご注意ください。

憲法31条は「原則被告人は無罪である。しかし、例外的に法律(=刑事訴訟法)の定める手続きに

よれば有罪とできる」という風に解釈されています。

刑事訴訟法336条

被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、

判決で無罪を言い渡さなければならない。

これは犯罪の証明がないときは無罪という直接的な規定です。

無罪推定原則が刑事裁判で鉄則とされるのは、刑事訴訟法の条文があることも理由ですが、

それ以上に無罪推定原則が憲法上の保障を受けているということが重要です。

言うまでもなく、憲法上の保障は法律上の保障よりも強いのです。

憲法は最高法規です。

(つづく)

無罪推定の原則 ASKAさん報道を考える その1

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