全体主義国家への道 共謀罪篇

「全体主義国家への道 共謀罪篇」

・6/15、共謀罪が「中間報告」という手法で可決。
・中間報告には「議院が特に緊急を要すると認めたとき」という
要件が設けられており、これを満たすのか甚だ疑問である。
・7/11、共謀罪が法案成立から1か月も満たないうちにこれまた
超スピード施行。
・共謀罪は、刑法の体系・基本思想を根底から覆す内容を孕んでいる。
民法の債権篇改正よりも内容としては大きなインパクトがある。
周知に1~2年かけても東京五輪には間に合うはずだ。
(なにせ担当大臣が全く内容をわかっていないほどの状況なのだ)
何をそんなに急ぐ必要があるのか。
異例尽くしと言ってよい。
・6/19、国会閉会後の会見で「丁寧に説明」すると言っていた男は、
あれから20日以上経過するが何らの説明もなく、
国会議員でも何でもない一般私人(明恵さんとは違います)
の前川氏が参考人招致に応じる中、出席せず逃げ回っている。
・7/1、一国の首相が国民に対し「こんな人たちに負けるわけには
いかない」発言。
都議選選挙期間中、丁寧な説明は一切なし。
やっぱり逃げ回る。
・自民党の「魔の2回生」である工藤彰三衆院議員は、安倍首相
が「こんな人たち」呼ばわりした人びとを〈テロ等準備罪で逮捕
すべし!〉と主張するFacebook投稿に「いいね!」と賛同。
・2016/10/17、沖縄で基地反対運動の先頭に立ってきた、沖縄
平和運動センター議長である山城博治さんが有刺鉄線1本を
切断した器物損壊容疑で逮捕。
その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。
なんと約5カ月も拘留され、接見さえも許されなかった。
この問題に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者で
あるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と
指摘する報告書を国連人権理事会に提出している。
・2014年7月、計画段階の風力発電に対して反対運動が起きると
みた大垣警察署は、一般市民の情報を収集し、その情報を中部
電力の子会社・シーテックに提供。
シーテックが作成した警察との議事録によると、警察側は市民が
開いた風力発電の勉強会の内容を“同勉強会の主催者は風力発電に
限らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物”と報告。
「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『×××××
氏』(註・実際は実名)という人物がいるが、御存じか」
「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、
喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいに
なると思われる」
わざわざ警察がこんな「忠告」まで実施。
犯罪の嫌疑があったわけでもないのに、環境問題に関心をもっ
て反対運動などに参加した経験があるだけで個人情報が集めら
れ、警察にマークされる。
共謀罪施行前から既にこのようなことは行われている。

韓国の朴前大統領は逮捕されました。
丁寧に説明したり、議員や総理を辞めたりだけではすまないのでは?
オトモダチに億単位の便宜を図った疑いですよ?
我々の血税ですよ?
普通の横領とは話が何次元も異なる超悪質な犯罪行為です。
まさしく狂暴罪です。
検察が捜査すべきではないでしょうか。

…この辺りにしますが、まだまだ書ききれないくらいの
「間接事実」がたくさんあります。

以下、『ブッ飛ばせ!共謀罪』百人委員会が作成した、共謀罪が
適用された場合の対応策がかかれたフライヤーの内容を要約して
ご披露しておきます。

・警察が事情を聴きたいと言ってきたら
→これは共謀罪に限りませんが、職務質問や任意の事情聴取は
あくまでも任意で、応じる必要はありません。
強制捜査には裁判所の令状が必要です。

・応じてしまった場合
→弁護士の選任を強く要求し、聴取の内容をメモしておきましょう。

・逮捕された場合
→日本国憲法37条3項、38条1項に基づき、
黙秘して弁護士を呼んでください。

・「共謀」を見ていたとして捜査に協力を求められた場合
→最初の項目と同じです。捜査への協力は強制力はなく、
意に反して協力する必要はない。
裁判所の令状を要求しましょう。

・弁護士の知り合いがいない場合
→救援連絡センターに連絡(03-3591-1301)
してください。

実際に裁判になった場合には、
構成要件に該当しないという主張の他、
共謀罪がそもそも憲法違反であること、
成立過程にも瑕疵があること(中間報告の要件を満たしていない)
も丁寧に主張立証していくことになると思います。

おそらくは刑事裁判で最高裁まで争われるものと思われますが、
その前に「共謀罪が言論の自由を萎縮し、もって精神的苦痛を受けた」
として国家賠償請求訴訟の形でも違憲性を争えるでしょう。

唯一の救いは、自民党が都議選で歴史的大敗を喫したことです。
ああ、まだ国民の判断力は失われていないなと思いました。

共謀罪法が成立した以上、その濫用を許さないよう、
有権者やメディアが政府や捜査機関をこれまで以上にしっかりと
監視することが極めて重要になります。

司法書士栗原庸介は、「こんな人たち」の一人として
情報発信を続けます。
(ちなみに何の市民団体等に入っていませんので。
プロ市民ではありませんから)

最高裁まで争っていたら相当の年月がかかってしまいます。
共謀罪法が平成の治安維持法になる前に、
次の選挙で政権を交代させて共謀罪法を廃止に追い込むしかないでしょう。
その時には、中間報告という手法で議論を省略しましょう。
文句ないでしょ、自民党さん?

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