司法書士はLGBTIの方々の人権擁護にも取り組んでいます! その5

さて一般に、同性カップルが困るのは主に次の領域です。
1 病院
2 不動産(賃貸・購入)
3 相続
4 税の優遇
5 子の共同親権
6 会社の福利厚生
7 男女の夫婦向けに設計されている企業の各種商品サービス
8 不可視化、存在の否定、無視
9 周囲の理解、カミングアウトの壁

しかし、渋谷区が公的にパートナーシップ証明をしてくれる結果、
(周囲の理解が大前提ではあるが)
それでも解決できないのは、以下の3点ということになります。

・相続
・税の優遇
・子の共同親権

いずれも、立法的解決が望まれます。
(相続については、現行法でも遺言による贈与(遺贈)を使えば何とかできることは
以前に述べました)

立法の方向性としては、
・同性婚を認める
・パートナーシップ法等の特別法を作る

の2つがあり得ますが、
憲法13条(幸福追求権)や同14条(法の下の平等)、
及び同31条(適正手続保障)の観点からは、
同性婚を認めることが望ましいと思います。

もっとも、現行民法には、どこにも
同性同士で婚姻してはならない、とは書いてないので、
解釈・運用の変更で同性カップルの婚姻届も各自治体の判断で
受理することは禁止されていない、と一応言うことはできます。
婚姻届をだすことができるのが男女のカップルに限られる理由を、
現行民法や戸籍法に明確に見出すことはできないからです。

なんせ、都合のいい解釈で集団的自衛権を行使する現政権です。
その気になれば何だってできるはずです。
でもやる気がありません。

安倍首相は、2015年2月、参議院本会議における答弁で、
同性婚に対し否定的な見解を述べています。
自民党は昭和の家制度の復活を目指していますから、むべなるかな、という感じです。
この答弁の内容には憲法解釈の話も含まれるので、後日取り上げます。

もっとも、現行民法や戸籍法には「夫婦」「夫」「妻」といった、
男女の組み合わせを前提とした文言が多用されていますので、
やはり同性婚には法改正が必要、と解するのが現実的です。

(つづく)

司法書士はLGBTIの方々の人権擁護にも取り組んでいます! その1

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