憲法改正は本当に必要か

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新憲法改正案に盛り込まれることが想定される項目として、

「参院選挙区の合区解消」「緊急事態条項の創設」「環境権の創設」

「私立学校への補助金支出の合憲化」「財政規律条項」がよく挙げられます。

 

法律をちょっとかじった者であれば(本来政治家もそうあるべきですが)

これらが笑止千万であることはすぐに見抜けます。

なぜなら、これらはわざわざ憲法を改正するまでもなく、

現行法の運用、及び新規法律の制定で実現可能だからです。

 

一つ一つの解説は省略しますけれども、

あることを実現するために、それは法律の範囲でできるのか、

現行憲法下では許されないことなのかを考える視点はとても大切です。

例えば「天皇の生前退位」は?

…そう、憲法改正は不要ですね。

 

さてそうなると、子どもを納得させられるような改憲の必要性は、

今もって何らも国は示していないということなのです。

じゃあ、わざわざ必要性を「でっちあげ」てまで改憲したい理由は何なのか…

と考えを深め、投票の判断材料にするのが教養ある大人というものです。

 

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