Caution! 司法書士受験生の方へオートマ実行委員より重要なお知らせ

今年度の司法書士試験を受験される方へ、

オートマ実行委員より重要なお知らせがございます。

以下、山本先生のブログを引用する形でお知らせいたします。

(以下引用)

さて、今日は、ひとつ注意事項です。
商業登記のお話しで、就任承諾書への住所の記載の要否の問題です。

まず、基本からお話ししますと、商業登記規則(以下、規則という)61条7項本文の規定により、取締役等(設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役、執行役)の就任承諾書に本人確認証明書の添付を要する場合、その就任承諾書には、取締役等の氏名の他、住所の記載を要します。
このことは、条文(規則61Ⅶ)に明記があります。
(注)取締役等の用語は、以下の記述においても同様の意味として使用します。

これは、取締役等の実在証明のための規定であり、就任した者と公的証明書の住所氏名の一致を以て、その同一性を登記官が確認することがその趣旨です。
「住所氏名」がその者を特定する記号の役割を果たすわけです。

このことは、去年の本試験で出題済みですね。

問 取締役会設置会社において、新たにAが取締役に就任したことによる取締役の変更の登記の申請書にAの住民票の写しを添付した場合には、Aが就任を承諾したことを証する書面にその住所を記載することを要しない(H28-30-ア)。

答 ✖

さて、問題となるのは、規則61条7項ただし書により、取締役等が就任承諾書の印鑑についての証明書を添付した場合です。
みなさん、よくご存じの、規則61条4項~6項の印鑑証明書です。

復習しますと、4項は、非取締役会設置会社の(設立時)取締役(原則として代表権を有する)の、5項は取締役会設置会社の(設立時)代表取締役または代表執行役の代表権の意思の確認がその主目的でした。

また、6項は、代表取締役(または代表執行役)を選任(または選定)した議事録等の申請の担保が目的でした。

この場合、これらの者の実在確認は、就任承諾書に押印した印鑑により行います。その印影が記号です。
これと公的証明書(印鑑証明書)の印鑑との同一を以て、本人の実在を証明することができます。

さて、では、取締役等が、規則61条4項~6項の規定により、その就任承諾書に実印を押印し、印鑑証明書を添付する場合、実印の押印のほかに住所の記載をも要するのでしょうか。
これが、今日のモンダイです。

このモンダイについては、住所の記載は「不要」であるというのが、本人確認証明書の仕組みを導入した平成27年2月の改正法導入の際の取り扱いです。
例えば、通達(平27.2.20民商18号)、民事局商事課の解説文(登記情報642号23貝以下)からそのことが読み取れます。
→以下、これを甲説としましょう。

もともと、改正前は住所の記載は不要であったし、印鑑(実印の印影)の一致という高度の証明があるときに、より低次元の第二の証明(住所氏名と、住民票の写しのコピーの住所氏名の一致程度のことで足りる)を重ねて求めることに意味があるとは思えないからです。

しかし、こうした公的見解に変更がないまま、登記実務において、規則61条4項~6項の印鑑証明書を添付した場合でも、取締役等の就任承諾書の添付を要するという取り扱いが一部の登記所で始まりました。
高度の証明の他に第二の証明も求めるという考え方に基づく取り扱いです。
→以下、これを乙説としましょう。
→このあたりの経緯などについては、商業登記法コンメンタール(きんざい)193貝に詳しいです。

この取り扱いには、まだ、明確な根拠がありません。
というのは、通達(平27.2.20民商18号)に変更がないからです。
このため、全国の登記所が、甲説による取り扱いをするところ、乙説による取り扱いをするところの二手に分かれています。

ですから、通達に変更がない以上、試験の解答としては、甲説(住所の記載は不要)に基づく解答が正しいと思えます。
しかし、まあ、択一式試験においては、出題そのものを避けるでしょう。

ただ、記述式試験ではどうだろうかと思うのです。
というのは、私の知る限りですが、乙説(住所を要する)の取り扱いを始めたのが、東京法務局なのです。

記述式試験は、実務家の司法書士が出題します。
過去、実際に登記の申請がされた事件をもとに、試験問題を作成したことが確実な事案もあります。
ですから、この場合、東京のセンセイが、実務が乙説だからということで、これを正解とする出題がないとは断定しきれないような気がしています。
こうなると、ホントはどちらが正解かわからなくなります。

このことを私は案じております。
ただ、おそらく、杞憂でしょう。
記述式試験においても、こうしたややこしい状況の生じている事案をあえて出題することはないと思います。

この点に関して、オートマ商業登記法(記述式)第4版(及び第3版)の読者のみなさまは、以下のリンク先をご覧いただけますようお願い申し上げます。
オートマ実行委員会の総意によるコメントです。

(引用ここまで)

リンク先はこちらです。

山本先生のブログ↓

https://plaza.rakuten.co.jp/yamamotokoji/diary/201704200000/

オートマ実行委員会からのコメント↓

https://bookstore.tac-school.co.jp/pdfdb/errata/542/54287.pdf?1493046769