偽装結婚に刑罰を科すことは妥当か? その2 届出婚主義とは

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日本の民法は、どんなに愛し合っている2人であっても、婚姻届を提出しなければ

婚姻の効果を認めない、「届出婚主義」を採用しています。

しかし、婚姻の成立には、「婚姻届の提出」という形式的要件の他、

「婚姻意思の合致」という実質的要件も必要である、というのが判例の考え方です。

婚姻成立の効果として、法はさまざまなことを規定しています。

詳細は電子書籍に記したのでそちらに譲ります。

そして、婚姻届の提出をした当事者に、「婚姻成立の効果」を受ける意思がまったく認められない

場合には、婚姻意思の合致は認められず、「偽装」と評価されることとなります。

婚姻意思の合致がないにもかかわらず、これがあると偽装して婚姻届を提出する行為は、

「虚偽の申立て」として、公正証書原本不実記載・同行使罪(刑法157条)にあたります。

刑法第157条
1 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
3 前2項の罪の未遂は、罰する。

…というのが建前なわけである。

日本での在留資格を得させることのみを目的とする婚姻には、真の婚姻意思を認めない、

という考え方を前提にしている。

だが、果たしてこの考え方は妥当なのだろうか?

(つづく)

 

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