領収書に印紙を貼る必要はあるか?

ビジネスシーンにおいて、備品を購入した際や、得意先や取引先との飲食の会計時に

領収書を受け取るケースは多々あります。

私のように自営業なぞをやっておりますと、領収書を渡す立場にもなります。

税法上において領収書は、金銭または有価証券の受理を証明するために作られた

受取書に当たります。

1 領収書に印紙を貼る必要はあるか?

領収金額によります。

領収金額が5万円以上100万円未満の場合には、200円の収入印紙を貼る必要があります。

(ぴったり5万円のときにも貼る必要がありますのでご注意を)

100万円以上の場合は…こちら。

https://invoice.moneyforward.com/receipts-lp/basic/receipts-stamp-bottom

2 消費税の扱いは?

例えば、定価49800円で、税込み価格53784円を領収した際は、

印紙を貼る必要はあるのでしょうか。

答えは…、「消費税額が分けて記載されている場合や、課される消費税額が明確な場合」

であれば、貼る必要はない、ということになります。

きちんと内訳を明示せず、単に53784円としかない場合には、

5万円以上の領収と判断されてしまいます。

気をつけましょう。

このあたりの考え方は源泉徴収のときと一緒です。

(単に「消費税8%を含む」と記載するだけでは足りず、

金額そのものを具体的に明示する必要があるとされています)

3 印紙を貼らないとどうなるの?

印紙がないからといって、直ちに領収書自体が無効にはなりません。

ですが、課税文書に当たる書類には、税法上、印紙税が課税されます。

領収書は印紙税法の第17号文書に該当する、れっきとした課税文書なのです。

よって、当然に印紙税が課せられます。

印紙税は、課税対象である文書を作った人が該当する金額の収入印紙を貼り、

税金を納める仕組みとなっています。

課税文書に当たる領収書を作成する際、収入印紙を貼っていなければ、

印紙税を納めていないことになってしまいます。

収入印紙の貼り付けがない場合、印紙の額面の3倍にあたる金額を、過怠税として支払う義務が

課せられる場合があります(印紙税法第20条)。ご注意ください。

また、印紙税法第22条によれば、故意に印紙を貼らない場合は、

「一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

となっています。こちらもご注意を。

 

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