本試験分析会のお礼と補足 その7

「本試験分析会のお礼と補足 その7」

★もう少し詳しい講評 商登法記述式篇

1 解散の出題について

…商登法は、不登法以上に「何が出ても変じゃない」と考えて、
準備しておくことが重要です。

厳しい言い方ですが、解散が出て「想定外」
とか言っているようでは本気で合格したい受験生とは言えません。

2 支配人を置いた営業所移転

支配人と言えばこれ、というくらい定番の論点。
平成25年度他、過去に何度も出題されています。
忘れてはいけません。この失点はもったいないです。

3 公開会社になることについて

このパターンも、基礎講座でも模試・答練の解説講義でも
口を酸っぱくして言っていたと思うので、
気づいてほしかったです。

普通なら、公開会社化を見誤れば、
他もガタガタになって崩壊答案となってしまうのですが、
今年の本試験はそうならないように
出題に工夫が見られます。

不登法で第1欄から第3欄まで分かれていることといい、
今年の試験委員はかなり優しいです。

間違えてもその論点だけで採点できるような
形式になっています。

4 問題への批判について

こんな不意打ち的に公開会社にするなんて実務であり得ない、
という批判が、受講生からも商業登記の大家の先生からも
出ているようです。

しかし私はその批判は当たらないと考えます。

依頼者が何も考えずに、
新しい種類株式の定めを設ける定款変更がしたいと言ってきた、

その時に専門家たる司法書士は、
「そうすると公開会社になることになるので、
役員は全員退任することになりますがよろしいですか」
と聞いてあげることが職責でしょう。

実務の観点を持ち出すなら、
むしろ公開会社化に気づかないなんてことは
あってはならないのです。

公開会社の定義はそのくらい重要な、基礎中の基礎です。

不登法で言えば名変登記をとばすくらいの大ミスです。

反省こそすれ、問題のほうをを非難するなんて
見当違いもいいところです。

「この男、司法書士。」
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