Caution!

(誤り)「司法書士は訴額140万円を超える事件や
簡易裁判所以外の事件を扱えない」
という誤った情報を市民に流布している、
弁護士がいましたので、
国民の皆様に注意を促します!

「代理」できないだけであって、
司法書士が作成した裁判文書で本人が訴訟する
(本人訴訟支援といいます)のであれば、
訴額1億円だろうが最高裁の憲法訴訟だろうが、
家庭裁判所の離婚事件や遺産分割事件だろうが、
司法書士はあらゆる裁判業務を扱えます!

司法書士法3条が司法書士の業務を定めています。
その1項4号に、
「裁判所若しくは検察庁に提出する書類…(中略)…を作成すること」
とはっきり書いてあります。

おそらくこの弁護士は、
司法書士法の条文や和歌山訴訟の判決文を
読みこなす能力がないのでしょう。

司法書士の歴史は、明治時代までさかのぼります。
1872年(明治5年) 太政官無号達で司法職務定制が定められました。
これはわが国最初の裁判所構成法ともいうべきもので、
全22章108条からなる法典です。
この第10章「証書人・代書人・代言人職制」 の中に、
法制度を支える3つの基本的な職能が定められました。
特に代書人・代言人は裁判権の円滑な行使に不可欠な存在として
位置付けられました。
証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、
代言人は現在の弁護士です。

司法書士は明治以来、裁判所に提出する書類を
作成し続けてきたのです。

何をどう読めば冒頭のような誤った結論になるのか、
まったく意味がわかりません。

営業妨害は厳に慎んでいただきたい。

 

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