生活保護は憲法に裏打ちされたれっきとした権利です!

生活保護は、憲法25条、生存権に裏打ちされた、れっきとした権利です。

小田原市のジャンパー問題も、行政の水際作戦も、司法書士は絶対に許しません。

「どこの馬の骨かわからない人に生活保護は出せない」
「仕事なんてえり好みしなければ、いくらでもある」
「病気があると言って甘えているが、日雇いでも何でもして、自分の金で病院に行くのが筋だ」
「あんたが悪いんだから、頭を下げて実家に戻りなさい」
「あんたは性根が腐ってる」

これらの罵詈は貧困問題に取り組んできた稲葉剛・立教大学大学院特任准教授が

生活困窮者の保護申請に同行した際、福祉事務所で実際に耳にしたという言葉です。

過去には、「オニギリ食べたい」という文章を残して52歳男性が餓死したり、

40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡したりという

痛ましい事件が各地で続々と起きています。

そもそも、小泉首相から安倍が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける

新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものです。

「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、

個人にすべての責任を押しつけています。

そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致ではありません。

現に、煽動したのが自民党の政治家片山さつきでした。起こるべくして起こったのです。

だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される

不正受給の問題でしょうが、自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多と

なった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合はわずか0.53%。

一方、生活保護を受けられる水準にあり、実際に受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度

だと言われています。つまり、困窮状態にあるにもかかわらず生活保護を受けていない人が

圧倒的である、ということです。

政治家もマスコミもネット民も、このたった0.53%に嚙みついて、

本当に保護が必要な人を何人も見殺しにしていることを自覚すべきです。

不正受給の問題以上に深刻なのは、この受けるべき保障を受けずにいる人びとの存在だということ

は明白です。いま、力を入れるべきは捕捉率の向上ですが、

しかし、そういう空気はこの社会にまったくありません。

だからこそ私は何度でも言います。

生活保護を受けることは憲法で保障された「権利」であり、

生活を保護することは国家の責任です。

それを自民党および安倍は、不正受給問題だけを取り上げ「不当に得をしている人間がいる!」と

いう憎悪を掻き立てることで、社会保障を自己責任にすり替えようとしているのです。

それが真相です。

司法書士は、あなたの生活保護申請に同行します。

何にも恥ではありませんし、いけないことでもありません。

憲法に明記された権利を行使しましょう。

まずはご相談ください。

 

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