マスコミの言う法律関係のことは大体間違っている

「マスコミの言う法律関係のことは大体間違っている」

今さらながら、司法書士とは何なのかについて論じてみましょう。

「和歌山訴訟」という言葉を聞いたことはありますでしょうか。
日司連と日弁連とで業務範囲について見解に相違があり、
士業同士の縄張り争いを最高裁まで繰り広げたという、
国民側からすれば非常に見苦しい醜い争いでした。

結果的には日弁連側が勝訴しました。

これを受けて新聞各社が、
「司法書士は140万円までしか扱えない」と一斉に報道したので、
多くの国民が誤解することとなってしまいました。
営業妨害もいいところです。
最高裁は140万円の「算出の仕方」を判断したに過ぎません。

今井絵理子参議院議員の件もそうですが、
マスコミの言う法律関係のことは大体間違っています。
信じないで法律は自分で勉強してください。

司法書士の業務は、司法書士法3条に書いてあります。
3条は1~8号までありますが、このうち
「訴額140万円以下で、かつ簡易裁判所を管轄とする事件に限る」
という制限がかかるのは、6~8号業務のみです。

いわゆる民事訴訟や民事に関する紛争を「代理人として」
解決しようとする場合に限られるのです。

ですから、「訴状、答弁書その他の準備書面等の裁判文書、
和解条項案などは司法書士が作成し、訴訟期日や相手方との
和解交渉そのものは本人が進行する」という、
いわゆる「本人訴訟支援」という方法であれば、

司法書士も弁護士と同様に、1億円の遺産分割事件だろうが
離婚事件だろうが最高裁の憲法訴訟だろうが、
あらゆる事件を扱うことができます。

なぜなら、裁判文書作成業務は4号業務なので、
140万円までという制限がかからないのです。

同様に、司法書士法29条に基づく規則31条業務である
財産管理業務等も、140万円の制限とは無関係です。

司法書士の扱える業務範囲は相当に広範囲です。
何かあれば、まずは司法書士栗原庸介にご相談ください!

※なお司法書士は刑事弁護はできませんが、
告訴状・告発状の作成はできます。

※司法書士の存在意義は国民の権利擁護です(司法書士法1条)
ですから、知ってか知らずか、寄ってたかって
今井議員や橋本市議を誹謗中傷するマスコミの態度には
我慢ができないのです。
理由のないバッシングは重大な人権侵害です。

司法書士の在り方・生き方についてはこちら。
「この男、司法書士。」
https://www.amazon.co.jp/dp/4847143159

司法書士 栗原庸介
kuririn1228@hotmail.co.jp
FAX 042-851-8297