連帯保証人になっては…ダメ、絶対?

生活の知恵のレベルとしては、
連帯保証人にだけはなってはいけない

ということさえ知っていれば十分です。

しかしそれだけでは法律家サイトとしてアレなので、もう少し書いていきます。

まず、実は保証には、連帯保証と、連帯ではない通常の保証の2種類あります。
しかし、実務で連帯でない保証というのはまずお目にかからないので、
当サイトでも連帯保証について主に書きます。

まず保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う、
と決められています。(民法446条)

しかし連帯保証人の場合、その地位は、債務者と限りなく近い、
ほぼ同一の責任を負わされることになるのです。

というのも、通常の(連帯でない)保証人の場合には、債権者に請求されても、
「まずは主債務者に請求してください」と言い返したり、
主債務者に財産があることを証明して保証人自身への強制執行を免れたり等ができると
定められています。
(民法452・453条。それぞれ、催告の抗弁権、検索の抗弁権という)

しかし、これらの抗弁権は、連帯保証人には適用されない(使えない)のです。
(民法454条)

連帯保証とは、債権者にとって極めて有利で強力な規定なのです。
これらの催告・検索両抗弁権が排除されることによって、
民法446条の規定が単なるお題目のようになってしまい、
実際には連帯保証人は、債務者とほぼ同様の地位に立たされてしまうのです。

連帯保証人になるということは、自らが借金して債務を負うにも等しい効力が
発生してしまうわけです。

そうはいっても、アパートを借りるときや住宅ローンを組むとき等、
ほぼ必ず連帯保証人をつけるよう要求されると思いますので、
現状では従わざるを得ませんが…。

連帯保証は現代の奴隷制度とも揶揄されることがあります。
民法改正でどう変わるか、注目したいところです。

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