司法書士はLGBTIの方々の人権擁護にも取り組んでいます! その3

問題:同性同士だがお互いを生涯の伴侶とし、ともに生きていきたいと願う
二人の女性A・Bカップルが同棲しともに生活している。

問1 万一A・B一方が亡くなった際に、互いに互いの財産が引き継げるようにするには
どうすればいいか。

 

引き続き、LGBTI、いわゆる性的マイノリティの分野を取り上げます。

まず声を大にして言いたいのは、
司法書士はLGBTIの分野にも全力で取り組んでいますので、
お気軽にお問い合わせください。

さて、日本では、同性の法律婚は認められていません。
ですから、あなたにとってどれだけ大切なパートナーであっても、
残念ながら、法律上は他人ということになってしまいます。

そこで、現在ある法的枠組みを応用して、
いかにしてパートナーを守れるかを考える必要があります。

問1は、遺言を書いておくことで解決できます。
パートナーは、法律的には相続人に当たりません。
例え同棲していても、あなたが何も対策せずに亡くなってしまうと、
あなたの財産はパートナーには1円も入りません。

あなたに相続人がいなければ、財産は国のものになってしまう可能性が大きいのです。

同性婚を望むならば、生命保険に入るのと同じように、
必ず遺言を書いておきましょう。

遺言については別の機会に詳しく説明しますが、
最も良いのは公証役場に行って公正証書遺言にすることです。
この辺りも、司法書士がお手伝いいたします。

なお、相続人には遺留分がある場合があります。
もしあなたの親がまだ生きている場合にあなたが亡くなった場合、
親は相続人になります(あなたに子がいないことが前提です)。
親がいなくても祖父母がある場合には、祖父母が相続人です。
(直系尊属といいます。以下、わかりやすく「親」と表記します)

親は、遺産の1/3(遺留分)を取得する権利があります。
(両親ともにご健在であれば、1/6ずつを取得する権利を持ちます)

ですので、あなたがパートナーに財産全額を渡したいと願っても、
相続人が請求すれば、1/3は持っていかれてしまいます。
これは、同性婚でなくても同じルールですので、
特に差別されているわけではありません。

遺留分は家庭裁判所の許可があれば事前に放棄ができます。
もし後の争いを避けたいのであれば、
放棄しておいてもらうことも考えられます。

あるいは、最初から遺留分のことを考えた内容の遺言にしておくかです。
この辺りのことも、司法書士にご相談ください。

ちなみに兄弟姉妹には遺留分はありませんので、
両親ともに亡くなっている方は、遺留分の問題はありません。

(つづく)

司法書士はLGBTIの方々の人権擁護にも取り組んでいます! その1

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