司法書士はLGBTIの方々の人権擁護にも取り組んでいます! その4

問題:同性同士だがお互いを生涯の伴侶とし、ともに生きていきたいと願う
二人の女性A・Bカップルが同棲しともに生活している。

問2 ある日、Aが病気で入院した。
Bが見舞いに行こうとすると、家族でないことを理由に、病室へ入ることを断られた。
こうした問題を解決する手段は?

問3 A・Bカップルに「不貞行為」「(離婚時の)財産分与や慰謝料」
ということを観念する余地はあるか?

(問1は前回の記事をご覧ください)

司法書士はLGBTIの方々の人権擁護にも取り組んでいます! その3

「同性パートナーシップ条例」と略されることが多いですが、正式には、
「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」
といいます。

あくまでも渋谷区の条例ですから法的拘束力はありません。
しかし、パートナーシップ証明書を取得することで、同性カップルであっても
渋谷区の公営住宅に家族として入居できます。

また、あくまで事業者ごとの判断にはなりますが、
区内の病院や不動産屋において、
他人としてでなく、家族として扱ってもらえるという効果が期待されています。

企業においても同性カップルへの対応は進んでおり、例えば
・生命保険の死亡保険金受取人への同性パートナー指定
・携帯電話の家族割の適用
・航空会社のマイレージ合算を認める
などが既に実施されています。

(つづく)

司法書士はLGBTIの方々の人権擁護にも取り組んでいます! その1

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